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世界の税率

平成23年度の税制改正大綱では一つの目玉として法人税率の引き下げが予定されています。
日本では法人の所得に対して、国税である法人税のほかに地方税として法人住民税と法人事業税が課税されるため、合計すると最高で40%以上の税負担が生じているのが現状です。
そこで大綱では法人税の最高税率を30%から25.5%に引き下げることで地方税を含めた実効税率を約5%引き下げることとしています。
こうした引き下げにより日本企業の国際競争力の向上や日本における企業立地環境の改善が期待されてます。
KPMGインターナショナルが公表している世界114か国を対象にした各国税率の報告書によりますと、世界の法人税率の平均は2010年で24.99%であるとのことですので、その意味では確かに日本の法人税負担は極めて高いものであると言えると思います。
たとえば中国は2008年から税率を33%から25%に、韓国は2005年に25%に下げた最高税率をさらに2009年に22%に下げました。一人当たりGNPでトップのルクセンブルグは28.59%、2位のノルウェーは28%、そして3位のスイスも21.17%です。実際報告書の中で40%以上になる国を探してみたのですが、日本、アメリカ、リビア、アラブ首長国連邦しかありません。
ただ、一方で消費税といった間接税ですが、こちらの世界平均は2010年で15.61%とのこと。間接税については、日本はまだまだ低いと言えそうです。

さて平成23年度の税制改正。ねじれ国会の今年は紆余曲折が予想されますが、結果は果たしてどうなるのでしょうか。

向後 武史
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