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世界の税率

平成23年度の税制改正大綱では一つの目玉として法人税率の引き下げが予定されています。
日本では法人の所得に対して、国税である法人税のほかに地方税として法人住民税と法人事業税が課税されるため、合計すると最高で40%以上の税負担が生じているのが現状です。
そこで大綱では法人税の最高税率を30%から25.5%に引き下げることで地方税を含めた実効税率を約5%引き下げることとしています。
こうした引き下げにより日本企業の国際競争力の向上や日本における企業立地環境の改善が期待されてます。
KPMGインターナショナルが公表している世界114か国を対象にした各国税率の報告書によりますと、世界の法人税率の平均は2010年で24.99%であるとのことですので、その意味では確かに日本の法人税負担は極めて高いものであると言えると思います。
たとえば中国は2008年から税率を33%から25%に、韓国は2005年に25%に下げた最高税率をさらに2009年に22%に下げました。一人当たりGNPでトップのルクセンブルグは28.59%、2位のノルウェーは28%、そして3位のスイスも21.17%です。実際報告書の中で40%以上になる国を探してみたのですが、日本、アメリカ、リビア、アラブ首長国連邦しかありません。
ただ、一方で消費税といった間接税ですが、こちらの世界平均は2010年で15.61%とのこと。間接税については、日本はまだまだ低いと言えそうです。

さて平成23年度の税制改正。ねじれ国会の今年は紆余曲折が予想されますが、結果は果たしてどうなるのでしょうか。

向後 武史
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中国企業との取引で気を付けたいこと

最近、中国の会社に業務委託しはじめている会社さん増えていますね。

大手税理士法人においても中国で業務委託をはじめたようです。顧客管理などのデータ管理を大連ではじめたとか。

人件費が安いだけでなく日本語や英語がわかる優秀な人材が多いからこそ、中国企業への依頼が増えているのだと思います。

でも、気を付けなければいけないこともあります。それは、”技術を盗まれない管理”の大切さ。特に製造業の場合、固定費削減のため中国進出して生産拠点をつくるってよく聞く話ですよね。

先日、知人の会社経営者さんから、優秀な人材がごそっと抜けたと思ったら類似ビジネスをはじめ同業他社に売りはじめるというショッキングなことがあったと聞きました。

もちろん中国に限ったことではありません。日本は対中国取引が多いので目立つだけだと思います。でも、そうならないように対策をうつことがますます重要だと改めて思いました。

以前は、模倣品被害=大企業 と思われていましたが、最近は中小企業の皆様も要注意です。契約書はじめ事前準備をして対策を練ることは非常に大切だと思います。自分で調べたけどちょっと不安という方は、ぜひ専門家へのご相談をお勧めいたします。

今日は税務とは全く関係ないお話でしたが、読んでくださりありがとうございました。

渕 香織

中小企業の海外進出成功への道!



中小企業の海外進出成功への道!

【日時】2011年1月25日 19:00~21:00
【場所】渋谷あきない総合研究所katana渋谷オフィスセミナールーム

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2011年1月25日に 中小企業の海外支援のセミナーを 都内某所で開催予定です。 詳細は後日アップします。
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